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10人未満の小規模事業者必見!住民税の納付は年2回でOK

平成29年度課税分から全国の自治体において、原則として全ての事業主に対して特別徴収義務者の指定(特別徴収税額の通知)を一斉に実施しています。

そもそも、所得税の源泉徴収義務のある事業主は、法令( 地方税法第321条 の4及び市町村条例)により、特別徴収義務者として指定され、従業員の方の個人住民税を特別徴収することになっていました。しかし、法令上の規定を遵守しない事業主が多かったために、平成29年から特別徴収を強化するという方向性になりました。

事業主側からすると納付の手間や入退社時の事務処理が増えるだけでなく、納付する役所の市区町村に支店を置く金融機関(ゆうちょ銀行含む)から納付をした場合、手数料はかかりませんが、それ以外の金融機関で納付した場合は手数料がかかってしまうなど、事業主にとってはデメリットが多い制度です。

そこで今回は、 「10人未満」 という限定ですが、そういった事務処理を少しでも軽減する手助けとなる 「特別徴収税額の納期の特例」 という制度について解説させていただきます。

学生起業のすゝめ

ここ数年、日本においても学生起業家が注目を集めるようになり、数億円の大型資金調達をする例も出てきました。しかし一方で、「大学生の起業意識調査レポート」によると、卒業直後に「創業者として自分の会社を経営する」と答えた日本の学生はわずか0.9%にとどまり、世界50か国の平均18.8%に比較し20倍以上の差があります。在学中における起業意識を調査したものではありませんが、日本においては、起業願望は決して高いとは言えないことが分かります。

さて、今回はそうした背景を踏まえつつ、日本における学生起業が進まない現状と学生時代に起業するメリットをご紹介したいと思います。

ピッチコンテストでコケないコツ

一般社団法人StartupGoGoが開催する「StartupGo!Go!2018」スタートアップイベントのピッチコンテストに参加しました。準備不足の為ファイナルへ進むことができず、コケてしまいました!(苦笑)。次回に向けての教訓として、プレゼンをしていたときの映像と他の参加者のピッチを比較して「プレゼンでコケないコツ」をまとめてみました。

J-KISS型新株予約権の登記手続きについて

シード資金調達時には500 Startups が公開している投資契約書のひな形J-KISSを利用される方が増えています。 また、その後の登記についても、司法書士や弁護士といった専門家の方に依頼されている方が多いのではないでしょうか。しかし、資金の少ないシード期に数十万(登記手数料と報酬含む)を掛けて登記業務を委託することは非常に痛手となります。だからと言って、一分一秒も惜しいこの時期に時間を掛ける暇もないというのが本音だと思います。今回はそういったお金も時間もない、シード期の皆さんに向けてJ-KISS型新株予約権の登記手続きについて、経験者としてご紹介させていただきます。

BIツールは創業初期の小規模事業者にこそおススメ!

BI(Business Intelligence)ビジネス・インテリジェンスとは、収集した社内外のあらゆるデータの分析を行い、迅速な意思決定を助けるためのツールです。日本におけるBIツールの導入率は、従業員規模2,000人以上の大企業で約80%となっています。その一方で、中小企業においてはまだ導入が広がっていません。